2018-03-30 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
その後、同知事、松田県議会議長、また、勝山市の山岸市長、あわら市の佐々木市長、越前市の奈良市長、坂井市の坂本市長、そして関係市町の当局者と派遣委員との間で、被災した中小企業者に対する支援、休校による教育現場への影響、電力、水道の確保の状況、伝統工芸産業の被害状況、燃料供給体制の課題、地域の建設産業の担い手確保のための施策、農家の被災状況、高齢者等に対する支援体制の課題等について意見交換が行われました
その後、同知事、松田県議会議長、また、勝山市の山岸市長、あわら市の佐々木市長、越前市の奈良市長、坂井市の坂本市長、そして関係市町の当局者と派遣委員との間で、被災した中小企業者に対する支援、休校による教育現場への影響、電力、水道の確保の状況、伝統工芸産業の被害状況、燃料供給体制の課題、地域の建設産業の担い手確保のための施策、農家の被災状況、高齢者等に対する支援体制の課題等について意見交換が行われました
埼玉県の東松山市の坂本市長、国会でもおいでいただいてお話を伺ったことがございますけれども、この東松山市では市長のリーダーシップでもってこれまでの就学指導委員会を廃止いたしました。
昨日、参考人として招致した三鷹の坂本市長は、大変なことだ、賛成しかねるというような陳述があったし、東京都知事も、新聞の報道には若干違うところもあるけれども、このようなことについては批判的な立場だ。特に自治省は長期営農継続農地制度をつくるときにも大変苦労したのですけれども、この大綱に関係をしてきたのか、相談を受けてきたのか、あるいはどう思うのか。
したがいまして、この基本法が成立した暁には、政府として具体的な計画の策定に関することとか、あるいは土地取引の規制とか受益者負担のかけ方とか、そういういろいろな具体的な施策に関する法律、政策が必要だと思いますが、石原先生は村沢委員の御質問に答えて、まずやるべきは土地利用の詳細計画を立てること、あるいは土地供給プログラムを策定すべきだとおっしゃいましたが、この点について現実の地方行政に当たっておられます坂本市長
これまた坂本市長さんにお願いしたいのですが、先ほど坂本さんはやはりこの点に触れられまして、公示制度、国の公示価格がいろいろある。四つに分かれておるとおっしゃいましたが、これは非常にわかりにくい。
あれほどの被害を受けながら、まあ役人の責任放棄だということにはなりましょうけれども、とかくの話はありますけれども、坂本市長が非常事態宣言をやって、いままで一生懸命やりましたけれども、もう手がつけられませんと、市民の皆さん、まことに申しわけないけれども、自分の身は自分で守ってくださいと、こういうテレビで異例の発言をして、発表をして、人命を、いわゆる犠牲を免れたわけですね。